印南町議会 2021-11-17 03月15日－02号
－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 新型コロナ感染に関わるワクチン接種の対応を問うの１点目、初めてのワクチン接種となれば、安全性に関わる問題で大変重要と考えますが、副反応の情報などは国からどのような形で報告が届くようになっているのかについてでありますが、今回の新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に関しましては、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行により、臨時の予防接種の実施が定められたところであり
－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 新型コロナ感染に関わるワクチン接種の対応を問うの１点目、初めてのワクチン接種となれば、安全性に関わる問題で大変重要と考えますが、副反応の情報などは国からどのような形で報告が届くようになっているのかについてでありますが、今回の新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に関しましては、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行により、臨時の予防接種の実施が定められたところであり
また、新型コロナウイルス感染症の発生の状況に対応するための予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律施行に伴い、附帯決議として、「ワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと」とされております。
日本においても、2月7日付で、新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法に基づく指定感染症と検疫法の検疫感染症に指定し、指定感染症の政令の施行を決めていましたが、ＷＨＯの緊急事態宣言を踏まえ、前倒しで2月1日付としました。これにより、強制的に患者を入院させたり、就業を制限することができるようになり、2014年のＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）以来、5例目となるそうです。
国では、さらに新型インフルエンザが発生した場合の被害を最小限に食いとめるために、発生前後に必要な対策を迅速かつ確実に実施するため、感染症の予防及び感染症の患者の医療に関する法律及び検疫法に新型インフルエンザに対する対策を規定するための改正法案が審議されております。